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  • 2017/8/15

糖尿病でも生活保護は受けれる?保護を受けるために必要な4つの条件

糖尿病

糖尿病になってしまい、働きたいけど手足がしびれたり、目がかすんだりで思ったように動けずまともに働けない。このままでは生活保護を受けないと生活できなくなってしまうが、糖尿病が理由で生活保護を受けることは出来るのだろうか。と考えている方もいるかもしれません。

結論から言うと糖尿病が理由でも生活に困っている場合は生活保護を受けることは出来ます。生活保護の目的を国は「生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長すること」としているためです。では糖尿病患者が生活保護を受けるための条件どのようなものになるのでしょうか。

1.生活保護を受けるためには

生活保護は個人ではなく、世帯で生活保護が受けることができる条件にあることが原則です。つまり、あなたの世帯に住む全員が生活を送るために「あらゆるものを利用」しても生活が出来ない場合にのみ生活保護を受けることが出来ます。

1-1.生活保護を受けることが出来る4つの条件

先に出たように「あらゆるものを利用」とは以下のものです。 この中で自身が利用できるものがある場合はまずそれを利用しなければなりません。

生活保護を受ける4つの条件

  1. 資産を持っていない
    預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却などしてからでないといけません
  2. 働けない、働いているが収入が足りない
    働くことが可能な場合は、その能力に応じて働く必要があります。働いているが収入が少ない場合にも生活保護を受けることが出来ます
  3. 年金以外の手当てなどを利用しても収入が足りない
    年金や手当てなどのほかの制度で給付を受けることが出来る場合は、まずはそれらを活用します。それでも収入が少ない場合は生活保護を受けることが出来ます
  4. 身内や親類で援助してくれる人がいない
    親族等から援助を受けることが出来る場合は、援助を受ける必要があります

これらの条件を満たし、かつ世帯収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が制定生活費に満たない場合に保護が適用されます。

糖尿病患者の場合、完全に働けなくなることはあまりないかもしれませんが。糖尿病で十分に働けない場合でも、生活保護を受けることで最低生活費の金額を受け取ることが出来ます。

参考:厚生労働省 生活保護制度

※糖尿病患者が受けることが出来る可能性がある補助

生活保護を受ける3番目の条件で年金以外の手当について紹介します。

障害基礎年金

糖尿病の合併症があり重度の障害者になった場合で、国民年金加入者が受給できるものになります。糖尿病の場合は合併症の有無や程度などを総合的に考慮されて資格審査が行われます。手続きなどは市区町村の年金担当課へ問い合わせましょう。

 

心身障害者等福祉手当

糖尿病の合併症で失明、人工透析、下肢切断などになった場合は手当てが市区町村により毎月支給されます。支給額がその疾患の障害により等級が決められています。所得制限などの資格条件も有るので、市区町村の福祉課に問い合わせてみましょう。

 

地方自治体の医療費助成など

都道府県、市区町村で、医療費助成や見舞金などの制度を定めているところがありますので、市役所などに問い合わせてみるとよいかもしれません。東京都では、指定された疾病(人工透析を必要とする腎不全の方など)について医療費助成を行っています。

1-2.生活保護の支給額

生活保護の受給額は世帯人数やその年齢や住んでいる地域によって支給される金額は人によって違います。地域は全国を6つの級地に分けてそれぞれ基準額が違っています。お住まいの地の級地や算出方法については下記のリンクを見てみるとよいでしょう。

厚生労働省 生活保護制度:お住まいの地域の級地を確認
厚生労働省 生活保護制度:生活保護制度における生活扶助基準額の算出方法(平成29年度)

この算出方法に従って計算すると

  • 1級地-1の場合
    60代単身 81,840円 + 住宅扶助(家賃)
    60代夫婦2人世帯 123,760円 + 住宅扶助(家賃)
  • 3級地-2の場合
    60代単身 63,430円 + 住宅扶助(家賃)
    60代夫婦2人40代1人世帯 126,128円 + 住宅扶助(家賃)

このように結果になります。住んでいる地域と世帯人数によって基準額は代わります。働いている場合はこの基準額と給料(世帯収入)との差分を支給されるようになります。

ご自身が生活保護を受給できるようになった際にいくらもらえるのか気になる場合は生活保護後の計算ツールを公開しているサイトがありますのでご自身の条件を入力して確認してみましょう。26年度のデータでの金額なので参考程度にしましょう。

生活保護の自動計算ツール (平成26年度版)

1-3.生活保護を受けるために準備するもの

生活保護を受けるためには、まず福祉事務所に行きましょう。福祉事務所の所在地は下記の厚生労働省のHPにて公開されているので自身の住所から一番近いところを探しましょう。

厚生労働省 生活保護と福祉一般:福祉事務所一覧

生活保護申請時に自分の収入がないこと、病気があって働けないことなどを証明しないといけないので、下記のものを事前に用意するようにしましょう。

用意すべきもの

  • 印鑑
  • 身分を確認できるもの(免許書等)
  • 全ての通帳 (記帳済みのもの)
  • 賃貸借契約書
  • 直近3カ月分の給料明細
  • 給与以外に手当等の収入がある場合はその証明になるもの
  • 公共料金の支払い証明書
  • 国民健康保険証か社会保険証
  • 病院の診断書 (病気で働けない場合)

1-4.生活保護申請時の面談について

生活保護の申請に行くと福祉事務所の職員との面談と相談がありますが、ここでは自分の生活の状況を説明する必要があります。そのほかにも質問をされますがその内容が先ほど説明した4つの条件(資産が無い、収入がない、年金を使っても収入が足りない、援助する身内がいない)を満たしているかの質問をされます。ただ生活が苦しい生活保護を受けたいといっても申請が通ることはないでしょう。

働く意欲はあるが働くことが出来なかった、働いたが病気のために満足に働けないとの説明が必要になります。このようなときの説明のために病院の診断書を持っていくとよいでしょう。

糖尿病患者は重症化していない場合はほとんど、働いているもしくは働きたいが仕事が見つからないと思います。ここでは働けるが満足に働けないもしくは仕事がない場合について説明します。

1-4-1.働いている場合

働いているが収入が少ないとの理由ではもっとがんばりましょうで終わってしまいます。そこで終わらないためにも自分がなぜ収入が少ないかの根拠を示す必要があります。そのためにも糖尿病が原因で働けないとの理由を説明できるように病院での診断書も用意しておく必要があります。

1-4-2.仕事がない場合

働いていない場合も同様に、自分がいかに働くために努力をしたか説明する必要があります。そのためにも就職活動をしたという証明が必要です。ハローワークに通うことで、就職活動をしているとアピールすることが出来ます。ただ就職活動でも一回だけ面接を受けに行ったがだめでした、ではもっと努力しましょうで終わってしまいます。

週に複数回通い、何社も面接も受けましょう。さらにハローワークのほかにも求人誌で仕事を探しすことも効果的です。そしてその活動のすべてをノートに記録してください、これを職員に見せることでいかに自分が努力したが働くことが出来なかったとの説明になります。

そのほかにも、困窮した状況の記録や、現在の貯金額を記録しておき面談の際に見せましょう。

これらの面談を行ったうえで、生活保護の申請を行い、その後福祉事務所の調査が入ります。申請書を出してからは14日以内、遅くても30日以内で結果が出ます。受給の可否が判定され認められれば生活保護が開始されます。認められない場合は、不服があるならば審査請求を行えますもしくは条件をそろえて再度申請をしましょう。

保護が開始されたばあとは、自立に向けた指導や援助が行われます。もし、収入申告をしなかったり病気などの正当な理由がなく就職活動を行っていない場合などは生活保護の廃止や停止となりますので気をつけましょう。

2.生活保護の医療費

生活保護を受け取ったとしても、医療費がかかってしまい結局生活できないのではないかと考える方がいるかもしれませんが、生活保護を受給している場合自己負担なしで診療を受けることができます。ただし、これにも条件があり診療を受ける場合は指定の病院でなければいけません。

指定の病院でない場合は、自己負担は発生してしまいますし。生活保護を受ける場合の多くは、国民健康保険に入っていない状態が多いので指定の病院でない場合は全額負担となってしまいます。かかりつけのお医者様がいても指定の病院を利用するようにしましょう。指定の病院がわからない場合でも福祉事務所で調べることができます。

2-1.どこまで医療費が扶助される?

すべての医療費が扶助されるかといわれるとそうではありません。医療費が扶助される範囲は、保険が適用される範囲のものとなります。保険適用外の治療法や、薬などは扶助の対象外となるので自己負担になることがあります。そのほかにも入院時の雑貨費や、差額のベッド代などもでない場合がありますので、治療を受ける際には事前に確認するようにしましょう。

3まとめ

糖尿病になってしまい、働けずに困ってしま方もいるかもしれません。そんな状態でも、生活保護を受けることに抵抗がある人もいるでしょう。しかし、生活保護の目的は自立を促すことを目的としています。まずは生活保護を受け、今の状態から脱することを考えましょう。

そのためにも一人で悩まずに、まずは各自治体に相談するのがよいでしょう。